プラス事務所の取り組み（制度・環境）

育児のための退職リスクの緩和と、育児の両立がしやすい環境づくりを目指し、一般事業主行動計画を定めています。

2023年8月1日から2026年7月31日

目標内容

1. 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
2. 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
3. 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
4. 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
5. 所定外労働の削減のための措置の実地

自己研鑽に励んでいただくために、事務所の指定する資格取得をされた方に報奨金を支給しています。

社内における勉強会をはじめ、社外の研修機関も活用し、メンバーの成長を支援する体制を整えています。

過去には講師を招いてのマネジメント研修などの実績もあります。

各々の専門知識やスキルを伸ばすため、上司が業務上有効だと判断した場合、書籍購入やセミナー参加費用の補助を受けることが可能です。

勤続満3年以上の所員を対象に、平日5日間の連続休暇（土日祝日を含めて最長10日間）の取得を奨励しています。

勤続10年ごとに1回、最長2週間（土日祝日を含めて最長17日）まで延長可としています。

所員相互の親睦を図り、また福利厚生の充実、当所発展のために所員の鋭気を養うことを目的に、懇親会に年４回定額の補助を行っています。 所員により親睦会を運営し、職員の懇親を深めるための様々な取り組みをしています。

オフィスごとに実施する忘年会などの行事を始め、全オフィスの職員が集っての食事会や所員旅行の実施、また、所員の結婚や出産等のライフイベントの際にお祝い金、お見舞金等のお渡しなどを行っています。

事務所に徒歩（自転車）で通勤できる範囲に住むことで「エコ手当」として月5,000円が支給されます。

満員電車のストレスやムダな通勤時間を減らし、事業や個人の成長にコミットすることが可能です。

司法書士会費、土地家屋調査士会費、行政書士会費は事務所が全額負担します。
会の登録費用、新人研修費用は貸与し、登録後3年以上勤続頂ければ返還は不要です。